川崎市議会 2021-01-21 令和 ３年 １月文教委員会－01月21日-01号
新しい施設というところになりますと、障害者専門というふうになりますと、施設的にハードルがかなり高いところになってまいりますし、どこにつくっていくというようなものも含めて、今実際にあるものを障害者の方も一緒に御利用できるように進めている中で、そういったものの、実際に、いつどういった形で必要なのかというところの検討をしていかなきゃいけない状況ですので、今現在、これをやりますというところで御説明できるような
新しい施設というところになりますと、障害者専門というふうになりますと、施設的にハードルがかなり高いところになってまいりますし、どこにつくっていくというようなものも含めて、今実際にあるものを障害者の方も一緒に御利用できるように進めている中で、そういったものの、実際に、いつどういった形で必要なのかというところの検討をしていかなきゃいけない状況ですので、今現在、これをやりますというところで御説明できるような
全国１４０カ所というのは大きく２つに分けられて、障害者スポーツの日常化のためには、障害者専門・優先施設が必要だという位置づけになっていて、１４１施設を２つに分けているんですよ。１つはハブ施設といって、障害者スポーツセンター協議会に加盟している２６施設だと。これは先ほどの視察に行った京都だとか、横浜ラポールとかが含まれている。
例えば、障害者専門施設なんかもずっと議論になっているけれども、横浜なんかでは、例のラポールみたいな、ある種スポーツだけじゃなく、いわゆる障害者が生活していく上での日常生活に必要なまさに殿堂がしっかりあって、この間も川崎でもああいう施設をつくれないのかという議論をずっとやってきているわけです。そのようなハード的な面は全然考えないの。それはどういうふうになるんですか。
一つ，障害者の数がふえて，こども療育センターの診療機関だけでは足らない，また，一般の整形外科では見ることができないということを考えると，安佐市民病院は広大な土地があるので，付随施設として障害者専門の整形外科，また小児科というのを建設するべきではないかと思うがどうかという質問に対して，成人の慢性期のリハビリテーションという機能をどうするかというのは具体的な検討はしていないが，要望は伺っている，今後，研究
そのような高齢者施設が理想ではありますけれども，岡山市においてまずは聴覚障害者専門機能を持った地域生活支援事業である障害者地域活動支援センターを始めようと関係者たちがＮＰＯ法人を立ち上げました。週２回，聴覚障害者の方々が集まる場をつくられました。そこで壁にぶつかったのが，岡山市独自の要綱にある介護保険優先の考え方であります。全員が介護認定を受けなければならないというものであります。
各区に１カ所ある地域活動支援センターＡ型を、これまでの経験を生かし、精神障害者専門の相談支援センターとして位置づけ、夜11時までの相談支援活動を復活させるべきですが、伺います。基幹型にも地域型にも精神障害者からの相談を専門に受ける職員を配置し、夜間の時間延長を行うべきですが、伺います。
◎健康福祉局長（菊地義雄） 障害者スポーツについての御質問でございますが、初めに、障害者の方が利用できる市内のスポーツ施設といたしましては、障害者専門施設としてリハビリテーション福祉センター体育館がございますほか、川崎市体育館や区のスポーツセンター等も利用いただいているところでございます。
2005年、平成17年10月に精神障害者専門の就労支援センターを新横浜に開設されました。その他の就労支援センターも３障害に対応しており、このセンターにおける精神障害者の就労支援の実績は着実に上がっているということです。ことしの１月には７カ所目となる中部就労支援センターが開所、そしてこの予算ではもう１カ所のセンター開所が盛り込まれています。
また、その審査を行います仙台市社会福祉審議会身体障害者専門分科会審査部会を運営しておるというところでございます。手帳保持者の推移あるいは障害の部位別等級別の保持者数につきましてはお手元の資料のとおりでございますが、肢体不自由者あるいは内部障害者、こういった方々が大半を占めておるというところ、あるいは１級あるいは２級という障害の程度が重い方が半分を占めているといったような状況でございます。
そういったものを受けまして、この発達障害者支援センターでは、第二次相談機関として後方的な支援を中心としながら、また発達障害者、専門的な知識を必要とする直接的な支援も加えながらのセンター運営ということになってきます。
障害者専門のケアマネジャーにつきましては，障害者ケアマネジメント従事者研修を修了した職員を各福祉事務所や，それから障害福祉課に配置しておるところでございます。 次に，成年後見制度に向けての２点のお尋ねでございますが，活用の周知徹底と成年後見制度についてのお尋ねで，これもあわせて答弁をさせていただきます。
３番目，障害者専門のケアマネジャーが必要だと思いますが，障害者専門のケアマネジャーを配置していただきたいのですが，お考えをお聞かせください。 ４番目，障害者の生活実態に合わせた，より詳しいマニュアルが必要だと思いますがいかがでしょうか。 次に，小規模作業所について質問します。 きょうから７月２日まで，市役所の１階ロビーで市内小規模作業所展示会が開催されています。皆さんもぜひ立ち寄ってください。
なお、計画策定後の施策実施状況の進行管理につきましては、障害当事者や事業者、一般市民などで構成される保健福祉総合政策懇話会の中に設けられた障害者専門部会において報告、検討を行い、御意見、御提言を伺いながら適正な進行管理に努めてまいりたいと考えております。
２点目としましては、意見交換会や障害者専門部会では、どんな意見があったのか。 ３点目は、計画の具体的数値目標の水準はどのように考えているのか。 ４点目として、国の新たな障害者基本計画が発表されましたけれども、市の計画にどのように反映させていくのか。 そして、５点目としまして、最近の障害者施策においての脱施設の動きについてどのように評価しているのか、できれば市長の考え方をお伺いします。
また，障害者に関しては，その権利擁護のための障害者専門相談事業を障害者福祉団体に委託し，必要に応じて弁護士などの相談チームによる相談なども実施しております。さらに，各区の保健福祉総合相談窓口においても，保健福祉サービスの相談はもとより，必要に応じ青年後見制度や地域福祉権利擁護事業の紹介を行っております。
また，休日，夜間の緊急相談については，精神科救急システムや障害者専門相談事業により対応するなど，円滑な医療及び保護を図っております。今後とも，こころの健康センター等の機能の拡充に努めるとともに，在宅福祉サービスの充実を図ってまいりたいと考えております。 続きまして，弱視問題のうち，所管についてお答えします。
さらに，障害者の権利擁護のための障害者専門相談事業を，障害者福祉団体に委託して実施しているところでございます。 次に，第２号関係の民法の規定によります後見の関係でございますけれども，これにつきましては成年後見開始についての市長への申し立ての費用，これにつきまして当初予算において計上いたしておるところでございます。
障害者専門相談は，「でい・さくさべ」に委託し，2001年度は117件の相談がありました。主な内容は，金銭，相続，財産関係が24件，育児，教育，生活，進路関係が18件，施設処遇，人権関係が14件，就職，雇用関係が８件とのことです。 相談後の紹介先は，弁護士が35件，市役所，福祉事務所が７件，病院４件，人権擁護委員が３件となっています。
また，障害者福祉につきましては，機能訓練やスポーツ，レクリエーション等の活動の場として，千葉市ハーモニープラザ内に，福祉の増進を図るための拠点施設として，障害者福祉センターを開設したほか，新たに，障害者専門相談やボランティア活動支援を行うなど，障害者の権利擁護や社会参加の促進を図っており，積極的な取り組みがなされております。 次に，環境保全の施策についてであります。
また，権利擁護に係る障害者専門相談事業や知的障害者を対象とするボランティア活動支援事業を実施したほか，介護等支援専門員を養成するなど，障害者介護等支援サービス体制整備推進事業を試行的に実施しました。